「基本の原価管理術」(22の術)工程管理と原価管理
2018.07.14
22の術:工程管理と原価管理
「働き方改革」で、現場での作業時間が制限される時代になってきました。
建設業団体の談話では、「適正な工期」という意味不明な言葉が幅を効かせています。
かつ、同時に「適正な受注価格」という、やはり意味不明な言葉も聞こえてきます。
つまり、「働き方改革」で工期が伸び、それで原価が上がる。その上昇分はお客様に払ってもらおうという本音を「適正」という言葉で隠しているのです。
まあ、こうした風潮に便乗して「取れるカネは取れ」という指令も経営的には悪いとは言いませんが、問題はお客様が納得してくれるかです。
業界もそれが分かっているから、「生産性向上」という言葉をセットに付けているわけです。
であるならば、働き方改革によるコストアップは「生産性向上」で吸収することが当然のはずです。しかし、「生産性向上」は掛け声だけで、具体論となると、「BIM頼み」以外の方策が見えてきません。
将来は、BIMが生産性のカギを握る存在になるかもしれませんが、まだまだ「未来物語」です。 つまり、現状は「具体論はほとんど無し」という状態ということです。
働き方改革で現場での作業時間が減るから工期が延びるなどと言っていたら、いつまで経っても生産性向上など「夢のまた夢」ではないかと思うのです。
そんな甘い工程管理が通用するのは建設産業だけだという自覚がなさ過ぎはしませんか。
工程管理と原価管理をフル連動させて、コストアップなしの工程圧縮が出来てこそのプロです。
弊社は、工程管理と原価管理を連動させる手法として「クッション・ゼロ(CZ)」という管理手法を開発しました。この中で合理的な「工程圧縮技法」も開発してきました。
本手法は、実際の建設現場で実践してきた管理方法をまとめて一つの手法として編纂したものです。 詳しい説明は、本として出版されているので、そちらをお読みください。
また、何社もの建設会社を指導して、CZ実践の効果を上げてきました。
この手法はコンピュータ・ソフト化しましたが、さらに進化させたCZ手法のソフト開発にも着手しています。2018年中に段階的に発売する予定でいます。
ただし、CZ手法を定着させるためには、経営側・管理側の考え方を180度ひっくり返す必要があります。ここが最大のポイントで、企業がなかなか乗り越えられない壁ともいえます。
しかし、既存の建設会社が働き方改革の負担をお客様に転嫁する道を選ぶのであれば、その裏を狙って、新興の建設会社が伸びるチャンスが大きくなることを意味します。
弊社も、実際の建設工事でその一角を占めることを狙っているのですから。
建設業団体の談話では、「適正な工期」という意味不明な言葉が幅を効かせています。
かつ、同時に「適正な受注価格」という、やはり意味不明な言葉も聞こえてきます。
つまり、「働き方改革」で工期が伸び、それで原価が上がる。その上昇分はお客様に払ってもらおうという本音を「適正」という言葉で隠しているのです。
まあ、こうした風潮に便乗して「取れるカネは取れ」という指令も経営的には悪いとは言いませんが、問題はお客様が納得してくれるかです。
業界もそれが分かっているから、「生産性向上」という言葉をセットに付けているわけです。
であるならば、働き方改革によるコストアップは「生産性向上」で吸収することが当然のはずです。しかし、「生産性向上」は掛け声だけで、具体論となると、「BIM頼み」以外の方策が見えてきません。
将来は、BIMが生産性のカギを握る存在になるかもしれませんが、まだまだ「未来物語」です。 つまり、現状は「具体論はほとんど無し」という状態ということです。
働き方改革で現場での作業時間が減るから工期が延びるなどと言っていたら、いつまで経っても生産性向上など「夢のまた夢」ではないかと思うのです。
そんな甘い工程管理が通用するのは建設産業だけだという自覚がなさ過ぎはしませんか。
工程管理と原価管理をフル連動させて、コストアップなしの工程圧縮が出来てこそのプロです。
弊社は、工程管理と原価管理を連動させる手法として「クッション・ゼロ(CZ)」という管理手法を開発しました。この中で合理的な「工程圧縮技法」も開発してきました。
本手法は、実際の建設現場で実践してきた管理方法をまとめて一つの手法として編纂したものです。 詳しい説明は、本として出版されているので、そちらをお読みください。
また、何社もの建設会社を指導して、CZ実践の効果を上げてきました。
この手法はコンピュータ・ソフト化しましたが、さらに進化させたCZ手法のソフト開発にも着手しています。2018年中に段階的に発売する予定でいます。
ただし、CZ手法を定着させるためには、経営側・管理側の考え方を180度ひっくり返す必要があります。ここが最大のポイントで、企業がなかなか乗り越えられない壁ともいえます。
しかし、既存の建設会社が働き方改革の負担をお客様に転嫁する道を選ぶのであれば、その裏を狙って、新興の建設会社が伸びるチャンスが大きくなることを意味します。
弊社も、実際の建設工事でその一角を占めることを狙っているのですから。